岐阜アソシア

視覚障害者生活情報センター岐阜

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
に基づく指定障害福祉サービスの同行援護・移動支援

運営規程


障害者自立支援法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく社会福祉法人岐阜アソシア・視覚障害者居宅介護事業所運営規程(同行援護・移動支援)


(事業の目的)
第1条 社会福祉法人岐阜アソシア(以下「事業者」という。)が設置する視覚障害者居宅介護事業所(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービスの同行援護、地域生活支援事業の移動支援(以下「指 定同行援護等」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定同行援護等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保護者等(以下「利用者等」という。) の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定同行援護等の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)
第2条 事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、代筆、代読、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者等が行動する際に必要な援助を、適切かつ効果的に行うものとする。

2.指定同行援護等の実施に当たっては、利用者等に対し、必要な時に必要な指定同行援護等の提供ができるよう努めるものとする。
3.指定同行援護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供 する者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)との密接な連携に努めるものとする。
4.前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び「岐阜市指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条 例」(平成24年岐阜市条例第64号)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定同行援護等を実施するものとする。

(虐待防止に関する事項)
第3条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
(1) 虐待防止に関する責任者の選定及び設置
(2) 成年後見制度の利用支援
(3) 苦情解決体制の整備
(4) 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

(事業の運営)
第4条 指定同行援護等の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

(事業所の名称等)
第5条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名称  岐阜アソシア・視覚障害者居宅介護事業所
(2)所在地 岐阜県岐阜市梅河町1-4

(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第6条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1)管理者 1名(常勤職員、サービス提供責任者兼務)

管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定同行援護等の実施に関し、事業所の従業者等に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(2)サービス提供責任者   3名(常勤職員3名。うち1名管理者兼務)

サービス提供責任者は、次の業務を行う。

(ア) 利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等(以下、提供するサービスが指定同行援護等にあっては「同行援護等計画」という。)を記載した書面(以下、提供するサービスが指定
同行援護等にあっては「同行援護等支援計画書」という。)を作成し、利用者等及びその家族にその内容を説明する。
(イ) 指定同行援護計画の作成後において、当該同行援護等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該指定同行援護計画等の変更を行う。
(ウ) 事業所に対する指定同行援護等の利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。

(3)従業者(以下「ヘルパー」という。) 常勤換算方式にて2.5名以上 

従業者は、指定同行援護等計画に基づき指定同行援護等の提供に当たる。

(4)事務職員 2名(兼務)

事務職員は、必要な事務等を行う。

(5)前項(1)から(4)までを「職員」という。


(営業日及び営業時間等)
第7条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
(1)営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日・土曜日・日曜日・年末年始・事業所規定の休日を除く。
(2)営業時間 9時から17時とする。
(3)サービス提供日 年中無休とする。
(4)サービス提供時間 0時~24時まで
2.前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
3.サービスの提供に当たっては、第1項の(3)及び(4)に関わらず、利用者等からの相談に応じるものとする。

(指定同行援護等を提供する主たる対象者)
第8条 事業所において指定同行援護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(1)視覚障害を有する身体障害者(18歳未満の者を除く。)
(2)視覚障害を有する障害児(18歳未満の者。)

(指定同行援護等の内容)
第9条 事業所で行う指定同行援護等の内容は、次のとおりとする。
(1)指定同行援護等支援計画の作成
(2)指定同行援護等に関する内容
ア 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む。)
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
(3)前項に附帯するその他必要な介護、相談、助言及び関係機関との連絡

(利用者等から受領する費用の額等)
第10条 指定同行援護等を提供した際には、利用者等から当該指定同行援護等に係る利用者等負担額の支払いを受けるものとする。

2.法定代理受領を行わない指定同行援護を提供した際は、利用者等から当該指定同行援護に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定同行援護に要した費用(特定費用を)除く。)の額を超える時は、当該現に指定同行援護等に要した額の支払いを受けるものとする。また、移動支援を提供した場合の利用者負担額等については、当該市町村の定めによる。この場合、その提供した指定同行援護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付するものとする。
3.第12条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定同行援護等を開始または終了する場合に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者等から徴収するものとする。
4.キャンセルの場合、利用料相当額のキャンセル料(利用料及びヘルパーの交通費実費相当額等)を事業所に支払うものとする。ただし、利用者等の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではない。
5.片道の利用内容の場合には、片道に係る交通費実費相当額をヘルパーに支払うものとする。
6.前3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
7.第1項から第5項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。


(利用者等負担額等に係る管理)
第11条 事業所は、利用者等の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス(以下、「指定障害福祉サービス等」という。)を受けたときは、当該同一の月に受けた指定同行援 護等及びほかの指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項第2号に揚げる額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者等負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律施行令(平成18年政令第10号。以下、「令」という。)第17条第1項に規定する負担上限月額、または令第43条の6第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える時は、指定障害福祉サービス等の 状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)
第12条 通常の事業の実施地域は、岐阜県全域とする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)
第13条 現に指定同行援護等の提供を行っている時に、利用者等に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者等の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2.主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
3.指定同行援護等の提供により事故が発生した時は、直ちに利用者等に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
4.指定同行援護等の提供等により賠償すべき事故が発生した時は、速やかに損害を賠償するものとする。
5.天災などの気候条件等、交通機関等の運行状況等により利用の停止または中止を求める場合があるものとする。


(苦情解決)
第14条 提供した指定同行援護等に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2.提供した指定同行援護等に関し、法第10条第1項の規定により市町村が、法第11条第2項の規定により岐阜県知事が、また法第48条第1項の規定により岐阜県知事または市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件 の提出若しくは提示の命令、または当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村または岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するととも に、市町村または岐阜県知事及び市町村長から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
3.社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。


(個人情報の保護)
第15条 事業所は、その業務上知り得た職員及び利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

2.職員及び利用者等は、その業務上知り得た職員及び利用者等の秘密を保持するものとする。
3.職員及び利用者等であった者に、業務上知り得た職員及び利用者等の秘密を保持するため、職員及び利用者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約、利用者等の利用契約の内容とす る。
4.事業所はほかの障害福祉サービス事業者等に対して、職員及び利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により職員及び利用者等の同意を得るものとする。


(その他運営に関する重要事項)
第16条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後1カ月以内
(2)継続研修 年4回(不定期)

2.事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
3.事業所は、利用者等に対する指定同行援護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定同行援護等を提供した日から5年間保存するものとする。
4.事業所は、指定同行援護等の利用について市町村または相談支援事業を行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
5.この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人岐阜アソシアと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。


附 則
1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成23年10月1日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成24年1月1日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。