2005年がまもなく終わろうとしています。今年は、10月31日の衆議院本会議で、障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法案が成立しました。これにより来年４月からサービス料の原則１割の負担を利用者本人が支払うことになります。減免措置で低収入の障害者には配慮しているとは言え、負担増だけを強いてサービス低下にならぬよう危惧しています。

　当法人がサービス低下にならぬよう努力できますのも、岐阜アソシア（視覚障害者生活情報センターぎふ）へお寄せくださる皆様の暖かいご激励とご支援があってこそと深く感謝申し上げます。ここに「感謝のしおり18号」をお送りいたします。いつもどおりの手作りのささやかな資料ですが、ご一読いただければ幸いです。

　2005年度も、「情報提供」「生活支援」「日常生活技術指導」の３部門で視覚障害者の日常生活に即した福祉サービスを進めるよう努力してまいりました。それぞれの事業活動が順調に展開できていることを、関係者一同大いに喜んでいます。これも、広く全国各地の皆々様から多大なご理解ご協力を賜ったおかげと、心から感謝しております。

　今後さらに進展する情報化社会において、図書館は電子化された情報を含めて幅広い情報を提供することが求められています。こうした要求にいち早く応えるため、助成団体のご協力をいただきましてデジタル録音図書機器整備が整いました。これにより、コンピュータでの録音・編集の作業に拍車をかけることができます。デジタル製作はその過程短縮ができ、全国の利用者に一層早く届けられるようになります。

　視覚障害者の福祉と文化の向上を願い、視覚障害者とともに歩む私たちの働きに対し、これからも一層のご理解とご支援をくださいますよう、心からお願い申し上げます。（もり・としあき　日本聖公会中部教区主教）