【２０２５年度 同行援護及び移動支援事業計画書】
2020年度に始まったコロナ禍による同行援護利用の減少は、未だ回復の兆しもなく、今も7割程度で推移している。この間、利用者の高齢化に比例してガイドヘルパーの高齢化も相まって今年度も同程度で推移するものと予想されるとともに、新たに高齢化対策に向き合わなければならない時期となってきた。また、同行援護事業は開始から10年以上の歳月が経ち、事業所、ガイドヘルパー、利用者の間で運営上の規定に当てはまらないいくつかの問題も噴出し、これらの方向性を3者で協議する場ももって共有していく必要性も出てきた。
さらに、2025年度は同行援護研修カリキュラムが改訂されたことにより、新たな形での研修事業の実施とガイドヘルパーへの改訂周知に務めることとする。また、引き続き社会福祉法人日本視覚障害者団体連合の同行援護事業所等連絡会に加盟し、その事業に協力するとともに、他事業所の運営上の問題等を共有し事業の安定化への方策を模索する。
なお、今年度も視覚障害者の社会参加を促進するための適切なサービス提供と安全の確保を最優先に、次のことを方針に掲げる。
(1)視覚障害者同行援護従業者養成研修会を開催し、当法人の事業目的に合った人材を育成する。なお、東濃地域の視覚障害者の要望に応じ、土岐市において同行援護従業者養成研修を実施する。
(2)岐阜県視覚障害者福祉協会が行うガイドヘルパースキルアップ研修会に全面協力し、ガイドヘルパーの資質向上を図る。
(3)日本視覚障害者団体連合主催による同行援護従事者資質向上研修事業に協力し、県内外のガイドヘルパーの資質向上を図る。
(4)岐阜はもんの会の協力によって行う「外出サポート事業」とのすみ分けを明確にする。
ア.「障害福祉サービス事業(同行援護)」、「地域生活支援事業（移動支援事業）」の利用を優先し、制度が利用できない場合に「外出サポート」で対応する。
制度が利用できない場合：施設入所者、1対1以外のサポートを希望するとき、宿泊を伴うとき、受給時間を超えたとき
イ.ガイドヘルパーと外出サポートボランティアは兼務しない。
また、ここ数年来の問題、全ての従業者と労働契約を結んだことに伴い、次の課題解決が急務となっている。
（1） 従業者、利用者の高齢化対策
（2） 利用者キャンセルの取り扱い
（3） ガイド中の飲食代の負担割合
（4） ガイドヘルプサービスの均一化
（5） 指名制の縮小
（6） 適正利用への周知